日本は少子高齢化に伴って消費者数と世代バランスが変化しています。
それに伴って消費活動も変わっています。
最も保有資金の多い高齢者の消費が減少しています。
以前なら最も消費活動が多いはずの世代が少子化により減っていきます。
更に、収入も少なく欲しい物が買えない、必要な物さえ買えない若者が増えています。
若者の車離れは目的を重視した消費の表れです。
移動を目的とした手段として車の個人所有が択ばれなくなったのです。
そして欲しくても買えない若者がいます。
物を買う消費は最低限の衣食住に限定されていきます。
目的を重視した消費に移行します。
現在は多種多様な物やサービスであふれて飽和した状態にあります。
わたしは、これまでの生産活動と消費活動で生活に必要な物が既に揃っています。
今、所有している物だけで暮らすことに不自由を感じませんから、積極的に消費活動に参加することはありません。
もっとも、消費活動に参加できるだけの収入がないのが現実ですが・・・。
それでも、必要になった物や欲しいと思った物はネットで調べてネットショップで購入しています。
欲しいと思う商品を、ホームページやブログ、ネットショップなどから検索します。
見つけた商品に自分が必要とする性能があるのかを調べて購入予算から商品を決めます。
商品が決まったら最も安く販売しているネットショップで購入します。
早ければ翌日には家に商品が届きます。
近所の販売店に行っても売り場にある商品から選ぶしか選択肢がありません。
現物を見ることはできても、仕様や性能を知ることは難しいです。
インターネット環境が全く無い時代に、わたし達はどんなふうに物を買っていたのか？
商品の情報もテレビ・ラジオ・本・雑誌・新聞などで知る事しかできませんでした。
お店に行って、そのお店にある商品から選んで買う。
限られた情報と限られた商品から選択をして購入していたのです。
しかし今は、自分が求める商品をインターネットで調べて探すことができます。
探し出した商品の販売価格を比較して購入することができます。
購入した商品は自宅まで運んでくれます。
早ければ注文した翌日には届きます。
インターネット社会の動向を調べてみます。
WEBサイト
2019年5月現在の数字は「1,684,931,806」、つまり16億8400万件以上のWEBサイトが世界に存在しています。
日本のサイト数は6399万件です。
ウェブテクノロジーの調査によると、
インターネット上に存在する「訪問者の多いウェブサイト上位1000個」で使用されている言語の52.9％が英語であることが明らかになっています。
現実世界では多くの人々が使用している中国語ですが、ウェブサイト上ではわずか1.8％しか使用されていません。
同様に、世界で2番目に多くの話者がいるスペイン語は、約4億3700万人が使用していますが、スペイン語を使用しているウェブサイトの割合はわずか5.1％。
日本語は現実世界では9番目に話者が多い言語であり、ウェブサイト上では3.8％と6番目に多く使用されている言語となっています。
インターネット利用率
日本のインターネットの利用率を調べると、総務省のホームページに2018年の個人のインターネット利用率が79.8％というデータがありました。
最も利用率が高かったのは2013年と2014年の82.8％。
利用端末の利用率はスマートフォン59.5%・パソコン48.2%。
年齢別の利用率は13～59歳で90％以上ですが、60～69歳は76.6％・70～79歳は51.0％・80歳以上は21.5%です。
総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」
このデータの調査方法は、調査票を 39,355 世帯に送りその回答16,255 世帯（42,744 人）［41.3％］から得られたデーターです。
インターネットショッピング利用率
日本のインターネットショッピングの利用率を調べると、総務省のホームページに2015年のインターネットショッピングの個人利用率は72.2％というデータがありました。
考察として下記のように書かれています。
年代別にみると、60代以上の利用率は30代や20代以下の利用率をやや上回っていますが、
少なくともインターネット利用者に限定する限り、シニア層のインターネット利用者が他の年代のインターネット利用者に比べてネットショッピング利用に消極的という事実は見られないようです。
総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
このデータは・・・？？？どういうこと？。
調査方法を確認してわかりました。
「日本全国の消費者2,000人に対してウェブアンケートを実施。」とあるのです。
ウエブアンケートに回答できる人はインターネットを使用しているはずです。
インターネットを使用している人にネットショッピングを利用するかと聞いた結果なのです。
この結果でわかるのは、「年代に関係なくインターネットを使用していればネットショッピングの利用率は同じ。」です。
ですから“少なくともインターネット利用者に限定する限り”と書いてあったのです。
二つのデータから見えてくるのは、インターネットの利用率の低い60代以上の人がインターネットが使えるようになれば、
20代や30代の人と同じようにネットショッピングを利用すると言うことです。
保有資金の多い高齢者にインターネットを普及させれば消費が活性化するのです。
団塊の世代と言われる人たちは、現役時代に生産者としても消費者としても日本が世界第2位の経済大国になる原動力だったのです。
しかし、現役を退き生産者から離れると消費者としての活動も少なくなったのが現在の状況です。
保有資金があっても先々の不安から保有資金を使うことができない。
高齢になる事で心も体も思うようにならなくなり、外出・車の運転も億劫になり買い物に出かける事さえしなくなってしまう。
そんな高齢者の人たちがインターネットを使った買い物ができるようになればネットショッピングを利用するのです。
そして高齢者の購買意欲が沸く商品があれば、もっと消費活動に積極的になるはずです。
総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」の二つのデーターで考えられることです。
最も現状で少子高齢化による問題や不安が改善されれば、若者も高齢者も消費活動に積極的に参加するはずです。
出来る事は沢山あります。
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